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火無安全 消防法改正 設置場所 商品紹介 生産終了品

住宅火災による死者の大幅な低減を目的に消防法が改正されました。消防法の改正で、これからは全ての新築・改築住宅に火災警報器の設置が義務づけられます。
建物火災の半数以上が住宅火災です。それに伴い住宅火災による死者も年々増加。
建物火災の9割近くを占める多くの犠牲者が出ています。
消防法は、この住宅火災による死者の大幅な低減を目的に改正されました。

●東京都は平成16年10月から
(H16.3.31に東京都火災予防条例が改正されました。)
●全国では平成18年6月までに
(H16.6.2に消防法が改正されました。)
↓
全ての新築・改築住宅に火災警報器の設置を義務化
↓
既存住宅についても、各市町村条例により経過期間を定め、それ以降火災警報器の設置を義務化

住宅火災による死者のうち
65歳以上の高齢者が半数以上を占めています。

住宅火災による死者のうち
7割近くが「逃げ遅れ」によるものです。
●逃げ遅れた要因:病気・身体不自由(167人)/熟睡(138人)/延焼拡大早くて(79人)/消化しようとして(52人)/泥酔(37人)/乳幼児(16人)/狼狽して(10人)/持ち出し品・服装に気をとられて(10人)/その他(172人)
(データ出典:平成16年 消防白書より)
被害を減らす決め策(て)は、「火災の早期発見」です。
早期発見に役立つ「住宅用火災警報器」の設置効果

火災警報器 目次

火無安全 消防法改正 設置場所
KK-DS24-10 / KK-DH24-10 KK-DS30-10 / KK-DH30-10 生産終了品
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