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火無安全 設置場所 消防法改正
事故を未然に防ぎ長く安全にご使用いただくために…2009年4月1日より長期使用製品安全点検制度がスタート!

改正・消費生活用製品安全法(消安法)に基づく
「長期使用製品安全点検制度」とは…


所有者自身による保守が難しい製品の経年劣化による事故を未然に防ぐために、消費生活用製品安全法(消安法)が改正されて創設された制度です。浴室暖房・換気・乾燥機など9品目が特定保守製品に指定され、長く安心してお使いいただけるよう点検(有償)などの保守をこの制度で適切にサポートします。これに伴い、 浴室暖房・換気・乾燥機 製造元のマックス(特定製造事業者)はもちろん、所有者となるお客様、販売される事業者様にも、次の対応が求められます。
お客様(所有者)へ    販売事業者様へ

この制度における対象者とその義務・責務の概要は…
●マックス株式会社(特定製造事業者)
 【対 象 者】
  特定保守製品の製造、輸入事業者
 【義   務】
経済産業局長への事業の届出義務
設計標準使用期間および点検期間の設定義務
製品への表示義務(本体/リモコン)
特定製造事業者等の氏名または名称および住所
製造年月
設計標準使用期間
点検期間の始期および終期
点検その他の保守に関する問合せを受けるための連絡先
製造番号などの特定保守製品を特定するに足りる事項
製品への書面および所有者票の添付義務
製品の所有者情報の管理義務
点検通知義務および点検実施義務
(2009年4月1日以降製造・輸入された製品)
点検等の保守サポート体制の整備義務
(施行日以前の既販品も対象)

指定されている特定保守製品は・・・
・屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用/LPガス用)
・屋内式ガスふろがま(都市ガス用/LPガス用)
・石油ふろがま ・石油給湯機 ・石油温風暖房機
浴室用電気乾燥機(浴室暖房・換気・乾燥機)
・ビルトイン式電気食器洗機

●お客様(所有者)
 【対 象 者】
特定保守製品を所有する消費者等
特定保守製品の賃貸業者(家屋賃貸人等)
 【責   務】
特定製造事業者等への所有者情報の提供(所有者登録)の責務
特定保守製品の点検等の保守の責務

●販売事業者様(特定保守製品取引事業者)
 【対 象 者】
浴室用電気乾燥機が設置された浴室や住宅を消費者に販売する工務店などの住宅会社・デベロッパーなどのマンション販売会社・リフォーム会社など
 【義務・責務】
お客様(所有者)への引渡時(※1)の説明義務
製品に同梱されている所有者票をお客様(所有者)に示して、そこに記載されている法定説明事項、点検等の保守や所有者情報の提供の必要性などを説明してください。
※1: 説明の時期は、時間的に近ければ引渡時の前後でもかまいません。
所有者情報の特定製造事業者への提供の協力責務
お客様(所有者)に、所有者票の記入欄に所有者情報をご記入いただき、お客様の承諾を得てマックス宛 送付してください。

●関連事業者様
 【対 象 者】
特定保守製品の取引を仲介する事業者
(不動産取引仲介事業者 等)
修理・設置事業者、ガス・電気・石油供給事業者 等
 【責   務】
所有者への情報提供の責務

お客様に、長く安心してご使用いただくために…それぞれが役割を果たしましょう!!

※2製造年月を始期とし、標準的な使用条件・日本電機工業会(JEMA)自主基準HD-116-2に基づいて経年劣化により 安全上支障が生じる恐れが著しく少ないことを確認した期間を終期として、算定しています。
所有者登録いただいた情報は、消安法・個人情報保護法および弊社規定により適切に管理し、法定点検のお知らせと実施、その他製品安全に関するお知らせ(製品の保守・買い替え・廃棄に関するご案内)をする場合以外には使用いたしません。

点検の内容
\犠鐺虻遒粒稜
外観(キズ、割れ)の状況を確認
E薫耄△任稜枩状況の確認
に楝瞭睇瑤琉汰管品の確認
を行いますが、点検に際しては本体を天井から外して作業を行います。
点検にはお客様の立会いをお願いいたします。
点検所要時間:約1時間30分
整備(修理)など、機械の状況によっては、更に時間がかかる場合もあります。
点検は、消費生活用製品安全法で規定された点検基準に基づき、点検時点でその製品が点検基準に適合しているかどうか確認いたします。 その後の安全を保証するものではありません。

点検料金
点検費用は、お客様にご負担いただくこととなります。
点検料金は技術料、出張料、その他経費を合計した金額となります。
出張料は距離によっては加算される場合があります。

また、点検の結果、整備が必要となった場合は、更に別途整備費用が発生いたします。

整備用部品の保有期間
整備用部品とは、点検の結果、基準に満たない部分を修繕するための部品です。
機種によっては、点検後整備の必要性が発見されても、整備部品が無く整備ができない場合がありますのでご了承下さい。

点検をご希望の方は、マックスカスタマーセンター 0120−011−408 までご連絡下さい。


本製品の清掃その他日常的に行うべき保守の内容及びその方法
製品を安全にご使用いただくためには、お客様においても日常的に掃除や安全点検を行っていただくようお願いいたします。詳しい清掃方法等については取扱説明書をご確認下さい。また、点検後も、本製品を安全にお使いいただくためにこまめに日常点検を行ってください。右記の症状がある場合は、故障や事故防止のため、運転を停止し、専用のブレーカーを切り、マックスカスタマーセンターまたは、お買い上げの販売事業者、取付業者に点検・修理を依頼してください。
異常な症状
・運転開始後、回転音が不規則に聞こえたり、回転しない。
・運転中に異常音がしたり、振動がある。
・異臭がする。
・その他、異常を感じる。
長期使用製品安全点検制度Q&A
Q この制度は
いつから始まり、何がどう変わるのですか?
A
2007年11月21日に法律が公布され、制度の施行は2009年4月1日からとなります。
所有者自身による保守が難しい製品の長期使用に伴う経年劣化事故を防ぐために、 特定保守製品 として9品目が指定され、施行日以降に製造されたこれら製品について点検制度が設けられました。
マックスの浴室暖房・換気・乾燥機も対象製品となり、所有者は所有者登録をして、製品に定められた点検期間中に有償で点検を受けていただくことになります。

Q 浴室暖房・換気・乾燥機の
所有者は何をすればいいのですか?
A 法律上、所有者は次の責務を負っていただきます。
所有者票の返送などの方法により、マックスに所有者情報を提供していただきます。(所有者登録)
点検期間内に点検を受けるなど、浴室暖房・換気・乾燥機の保守を適切に実行していただきます。

Q 販売店・工務店は
何をどうすればいいのですか?
A
法律上、次の義務と責務を負っていただきます。
お客様(所有者)への引渡時の説明義務として、製品に同梱されている所有者票をお客様に 示して、そこに記載されている法定説明事項、点検等の保守や所有者情報の提供の必要性などを説明していただきます。
所有者情報の特定製造事業者への提供の協力責務として、記入いただいた所有者票をマックスへ送付代行するご協力をお願します。
Q

Q 特定保守製品として
浴室暖房・換気・乾燥機が対象となった理由は?
A
お客様(所有者)自身による保守が難しい製品として、制度の対象となりました。

Q 制度施行前に購入した浴室暖房・換気・乾燥機も
希望すれば登録できるのですか?
A
全ての既販品が登録できます。
但し、お電話での登録受付はできません。マックスからお送りする所有者票に必要事項をご記入の上、返信いただければ登録できます。登録後は、お客様のご希望に応じて、点検(有償)を受付いたします。
Q

Q 設計標準使用期間について
浴室暖房・換気・乾燥機の期間とその根拠は?
A
標準的な使用条件下で使用した場合に、経年劣化による安全上支障なく使用できる期間が「設計標準使用期間」で、浴室暖房・換気・乾燥機は10年です。
製造年月を始期とし、標準的な使用条件・日本電機工業会(JEMA)自主基準HD-116-2に基づいて経年劣化により 安全上支障が生じる恐れが著しく少ないことを確認した期間を終期として、算定しています。

Q 点検期間と費用について
点検はいつ必要で、費用はどのくらいですか?
A
浴室暖房・換気・乾燥機の点検期間は、製造年月から9〜11年の2年間です。
点検費用は、お客様の負担となります。点検後、整備(修理)が必要とされた場合は、その部品代・技術料・出張料等が別途発生します。また、部品の保有年数を超過した場合、整備用部品がないことにより、整備(修理)ができない場合があります。
Q

Q 点検後は
保証してくれるんですか?
A
保証はできません。
点検時点の機械状態が基準を満たしているかの確認が点検ですので、その後の製品を保証するものではありません。

Q 点検の結果により
買い換えを希望する時の販売窓口は?
A
お客様が買い換えを希望される場合は、まずはご購入された販売店様にご相談いただくようご案内します。
ご購入された販売店様が不明の場合は、マックスにご相談いただくようご案内いたします。


長期使用製品安全表示制度とは…

経年劣化による重大製品事故の発生率は高くないものの、長期間使用されることが多い製品について、設計上の標準使用期間と長期間の使用に伴う経年劣化によるリスクについての注意喚起等の表示が義務化されました。これは、長期に渡って製品をご愛用いただいているお客様に、経年劣化によるリスクの注意喚起をおこなうことにより、安全にご使用いただくための制度です。この制度は、電気用品安全法の技術基準省令の改正により設けられました。

対象製品
法施行により対象となる当社の製品(2009年4月1日以降に製造・輸入する製品)は、以下の製品となります。
 ・天井扇
 ・パイプ用ファン
 ・熱交換換気システム
 ・天井ビルトイン型空気清浄機

表示の内容
対象製品の製品本体や取扱説明書などへ、設計上の標準使用期間と長期間の使用に伴う経年劣化によるリスクについての注意喚起等の表示を実施いたします。

関連情報
経済産業省関連ページ
http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/07kaisei.html





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