マックスは、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を図ることを目指しています。そのためには、ステークホルダーとの信頼関係をもとに、自律的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要と考えています。

また当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、執行役員制度を導入しています。現状のコーポレート・ガバナンス体制の主な機関として、法定の取締役会および監査等委員会のほかに、指名・報酬の各諮問委員会、経営会議、コーポレートガバナンス委員会等を設け、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

マックスの取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名と監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）で構成しており、議長は代表取締役社長が務めています。取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて開催し、2020年度は17回開催しました。

マックスは、取締役会の実効性確保に向けて、取締役会全体の知識・経験・能力のバランスにも配意しながら、当社グループの経営の執行と監督に十分な役割を果たすことができるか 等を勘案し、年齢・性別等にかかわらず能力に応じて取締役に登用する方針としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の構成は、知識・経験・能力面で多様性を有しているだけでなく、海外にある当社子会社および取引先を定期的に訪問し、実情の把握と国際感覚の涵養に努めています。
監査等委員である取締役4名は、監査等に関する適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有しており、うち2名は弁護士として法務に関する十分な知見を、うち1名は公認会計士として財務・会計に関する十分な知見をそれぞれ有しています。
今後は、取締役会の適正規模についても配意しながら、ジェンダーや国際性の面からも多様性との両立を図っていきます。

マックスは、会社の企業倫理、法令遵守、リスク管理等を推進する機関として、代表取締役社長が主催するコーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、取締役、執行役員、部門代表者によって構成され、監査等委員4名も出席しており、四半期に1回開催しています。内部監査報告をはじめ他社事例研究・部門別リスク管理状況・情報セキュリティ監査を主なテーマに、リスク管理についての全社的な改善を図っています。

マックスでは、内部統制の強化のため、内部監査室、システム統括部、環境・品質保証部等の監査関連組織による「内部監査サミット」を年2回開催し、各部署による内部監査やリスク対応の状況を共有しています。また、全社員を対象とする「セルフチェック」を実施し、自身の活動の振り返りを行ってもらうと同時に、グループ内のリスクの抽出と適切な対応につなげています。

マックスは、2020年12月、取締役の指名・報酬等に関する手続きにおいて、社外取締役の関与を強め、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しました。
指名諮問委員会は、取締役の選任プロセス全般、報酬諮問委員会は報酬決定プロセス全般の妥当性および適切性について審議し、取締役会に答申または意見の申述を行います。各委員会の委員は、取締役会の決議により取締役から選任し、委員の過半数を独立社外取締役とします。各委員会の委員長は、委員会で選定します。

マックスは、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を実施しています。調査方法は匿名方式のアンケートに基づく自己評価とし、評価項目は、取締役会の構成や運営方法、取締役に対する支援体制等としました。評価結果により、実効性があることが示されています。また、自律的なコーポレート・ガバナンスの充実に向けた課題も明らかになったことから、取締役会においては、課題の共有と解決に向けた取り組みを実践しています。

マックスは、4名で構成される内部監査室を設置し、全社リスクに対応した監査ならびに業務の有効性および効率性に資する監査を中心に実施しています。内部監査の対象は当社および国内外の子会社としており、代表取締役社長承認・取締役会報告を経た内部監査基本計画に基づき、2年に1回もしくは3年に1回を目途に各拠点・部門を対象に監査を実施しています。内部監査の結果は、四半期に1回開催するコーポレートガバナンス委員会で報告するとともに、取締役会に報告を行っています。

マックスは、株主との建設的な対話を統括するために、IR担当役員の下にIR担当部署を設置し、経営企画・総務・経理部門等との連携により、経営・財務状況等を公平かつタイムリーに開示しています。本決算および第2四半期は、代表取締役社長およびIR担当役員が出席して決算説明会を、第1・3四半期は、IR担当役員が出席して電話会議形式の決算説明会を開催しています。また、株主・投資家等から対話の要望があるときは積極的に対応しています。
株主・投資家等の意見や要望は、IR担当部署がその内容を判断し、必要に応じて経営幹部に報告しています。対話に際しては、当社ディスクロージャー・ポリシーを踏まえ、インサイダー情報の管理を社内規程に則り十分留意しながら実施し、決算情報については発表前の一定期間をサイレント期間として株主・投資家等との対話を制限しています。